2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
これも農工大高田先生作成の資料なんですが、タイトル、全てのペットボトルのキャップから環境ホルモンが検出されたということで、製品名、お～いお茶、午後の紅茶、アクエリアス、ポカリスエット、三ツ矢サイダー、もういつも私たちが飲んでいる製品のペットボトルのキャップの全てから環境ホルモンが出たというんですが、キャップの材質は、ＰＰというのはポリプロピレンです、ＰＥというのはポリエチレンです。
これも農工大高田先生作成の資料なんですが、タイトル、全てのペットボトルのキャップから環境ホルモンが検出されたということで、製品名、お～いお茶、午後の紅茶、アクエリアス、ポカリスエット、三ツ矢サイダー、もういつも私たちが飲んでいる製品のペットボトルのキャップの全てから環境ホルモンが出たというんですが、キャップの材質は、ＰＰというのはポリプロピレンです、ＰＥというのはポリエチレンです。
これだけの化学物質が出たと、環境ホルモンがね、健康に影響があると。これは科学者の最新の知見ですよ。やっていますと言っていることと違う結果が出たのに、やっぱり真摯にこの結果を認めて、あるいは調査して対応しなければ、環境省の名に値しないんじゃないですか。環境省ですか。
昨今では、環境ホルモンなどの有害物質が吸着するということも言われていますので、これはやはり、私たちの健康を守るためにも、海洋のプラスチックごみの対策は必要だというふうに思っています。 我が国の天然記念物であります奈良の鹿ちゃんも、観光客がポイ捨てしたプラスチックを誤って食べてしまって、やはり消化管に詰まって栄養が吸収されないで死んでしまうというような例も発生しているんですね。
添加物の中には、環境ホルモンとして作用して内分泌攪乱を引き起こすことで様々な影響を人体に与えていきます。精子数の減少など様々な影響が報告されています。規制がされなければ、この暴露を防ぐことができないわけであります。 マイクロプラスチックには、洗顔剤のスクラブのように最初から微細なプラスチックの粒として製造されたものがあります。製品に配合されたものが排水を通して海洋に流出しています。
発がん性、環境ホルモン作用、出生異常、生殖系への影響、脂肪肝、自閉症など発達障害、パーキンソン病、急性毒性としての皮膚炎、肺炎、血管炎。日々、多数の論文が発表されています。世界各地で発表されているので、紹介したいと思います。
そしてその後、シーア・コルボーン博士が、我が奪われし未来、「アワー・ストールン・フューチャー」、これで環境ホルモンのいわゆる人間の発育等への影響、生殖活動の低下に対する影響などもしたためたわけであります。
環境ホルモンの問題もございまして、マイクロプラスチックにはさまざまな化学物質が添加されています。例えば食品容器などに利用されるポリカーボネートやエポキシ樹脂の原料であるビスフェノールという添加物も環境ホルモンとして働くというふうにも聞いております。乳児やおなかの中の胎児、極めて少ないビスフェノールＡでも影響を及ぼすという報告もあります。
委員御指摘のいわゆる環境ホルモンと言われるような化学物質の内分泌攪乱作用につきましては、国際的にも科学的にもまだ未解明な点が多いというふうにされておりまして、これは、日本人男性の精子数への影響があるかという点につきましても、必ずしも明らかになっているとまでは言えない状況だというふうに承知をしております。
次に、長野県の松本市では、松くい虫対策にネオニコチノイド系や環境ホルモンのフェニトロチオンが無人ヘリで空中散布されており、これ立入り規制などが不十分な中、お母さんたちが反対運動をしています。また、住宅地での農薬飛散防止対策についての局長通知は現場に徹底をされておりません。
今日はまた農薬の質問をさせていただきますが、農薬成分に含まれる内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンが精子を減少させるとして、ＥＵではペルメトリンやフェニトロチオンなど環境ホルモン作用がある農薬、抗男性ホルモン農薬を原則使用禁止としています。
私もかつてダイオキシン法案に関わり、その後、環境ホルモンについても環境委員会を中心に様々質問をさせていただきました。実は、世界ではまだ環境ホルモンは重要なファクターになっておりますけれども、日本では余り騒がれなくなりました。
私は何を申し上げたいかといいますと、この増加の一因に、ネオニコチノイド系農薬を先頭に、農薬や環境ホルモンの影響ではないかという学説が出てまいりました。明日も農林水産委員会で質問をさせていただいて、ネオニコの禁止あるいは使用量の減少に向けて質問をさせていただく予定であります。 いろいろの観点から報道がなされております。
今の御指摘の環境ホルモン、いわゆるですね、と発達障害の因果関係、なかなかまだ我々としても承知をしておるわけではございませんが、やはり大前提として、学校給食、これで使用する食材の安全性、これを確保して安心、安全な食事を提供する、これが極めて重要なことであると、こういうふうに認識をしております。
その後、環境ホルモンも勉強させていただきました。 今日議題にするのは、牛肉に投与される成長ホルモン、それからアメリカ合衆国では有名になっていますトランス脂肪酸、飽和脂肪酸、それから人工甘味料、アスパルテームとかスクラロースとかいろいろあります。それから、それ以外の食品添加物。
それで、先ほど申し上げました、私は、ダイオキシンから勉強させていただいて、次に環境ホルモン、これは環境ホルモンと肥育ホルモンと同じで、そうじゃない使い方も、たまにホルモンを食べたりしますので、大変難しい使い分けなんですけれども、結局、環境ホルモンが特に子供に与える影響が心配だということで環境委員会でずっと議論してまいりました。これはいろんな流れ確認できましたよ。
○高木（美）委員 環境省に申し上げたいのですが、先ほど、人体への環境ホルモン等の影響についてという御質問がありました。 エコチル調査、今も多分継続をしていただいていると思うんですが、済みません、これは通告していませんのでお聞きいただければと思うんですが、二〇一一年から、出生コーホート調査、追跡調査をしております。
環境ホルモンということの御指摘でございます。 例えばスチレンダイマー及びスチレントリマーというものがございます。これは、平成十年に当時の環境庁が策定した環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ98の中で、当初、疑われる化学物質のリストに掲載されておりました。しかしながら、その後収集された知見を踏まえまして、平成十二年に、リスクを算定する必要性はないと専門家により判断されております。
もう一つ、環境ホルモンで、このときダイオキシンで騒いだときに、雌化するという話があって、それもポリスチレンのダイマー、トリマーという物質だったんです。これを評価は終了したのか。
近年でも、ダイオキシン、環境ホルモン騒動や韓国の加湿器殺菌剤死亡事故、大阪の印刷会社の印刷機洗浄液による胆管がん発症被害、それから中国製の毒ソファー事件など、化学品のリスク情報を正確に共有し、適切な管理や対策を取っていれば被害を防ぐこともできたと思われる事例が多く存在します。
〔委員長退席、経済産業委員会理事石上俊雄君着席〕 歴史を振り返りますと、六〇年代のカネミオイル事件、八〇年代のテトラクロロエチレンの規制、九〇年代の環境ホルモンですが、これはまだ解明できていません。
内分泌系を攪乱する作用を有する化学物質、いわゆる環境ホルモンでございますが、これが人の健康や野生生物に及ぼす影響につきましては、いまだ、今もなお科学的に未解明な点が多いものの、世代を超えた影響をもたらすおそれがある課題として関心を集めてきたところです。
最後の質問になりますけれども、九〇年代後半にありました環境ホルモンですけれども、社会に与えた影響というのは非常に大きかったと思います。これが化学物質とどのように関連しているのかというようなことについてはまだ解明に至っておりません。
この肥育ホルモンというのは、エストロゲンという、環境ホルモンなんかでもよく出てきましたけれども、このエストロゲンを耳からちょこちょこちょこちょこ注入していく、注入して一気に太らせるということでありまして、枝肉なんかでも、雌は非常に成長が遅いらしいですけれども、これがもう何カ月も、下手したら一・五倍ぐらいのスピードで筋肉がついてしまう。
また、諸外国では、一九五〇年代から八〇年代にかけまして、成人男子の精子数の減少が見られたなどの報告もある一方で、必ずしも減少が見られなかったとする報告もありまして、さらに、環境ホルモンとの因果関係、よく指摘をされるわけでありますが、必ずしも明らかになっているとまでは言えないというふうに承知をしております。
環境ホルモンのときも、多摩川のコイの精巣が小さくなっているとか、さまざまなことが見られたわけですから。ただ、人間の体に対しては、我々も、一つの原因ではなくて複合的であろうと思います。そういう意味からも、私は、特に食の問題は謙虚でなければならないと思います。
それと同じような、環境ホルモンに作用するような物質が殺虫剤として使われているんですけれども、ポストハーベストの農薬として使用されているマラチオンは、残留農薬の残留基準では、小麦で八ｐｐｍ。これが、一九九一年以前では残留基準が設定されていなかったと聞いています。この八ｐｐｍという基準が、輸出国であるアメリカ、カナダ、オーストラリアと同じ基準だと。
以前、私は国立環境研究所の視察に行きましたけれども、メダカやミジンコに対する環境ホルモンの影響を研究しておられました。そこで研究されている方に聞きましたら、十二人でやっている仕事のうち、正規職員の研究員はたった二人で、あとは外部から来ているパート等々だということでありました。これが国立研究所の現場の実態なんですね。 そこで、大学院博士課程修了者の進路の実態は一体どうなっているか。
京大の山中先生が、ｉＰＳ研究所の研究員でさえ九割が有期であるというふうにおっしゃっているということも有名な話でありますし、先日、当委員会で国立環境研究所の視察に参りまして、メダカやミジンコに対する環境ホルモンの影響ということを研究している、そういうパートを視察しましたけれども、少し聞きましたら、十二人でやっている仕事のうち正規の研究員は二人である、あとはそれ以外から来ていただいているパートなども含めてやっているんだ
皆さん知っていると思いますが、ＤＤＴ、これは一九四八年から使われたんですが、発がん性、内分泌攪乱、要するに環境ホルモンですが、どこかおかしくする、残留性がある、生物に濃縮していくというので、一九六二年、さっき言いましたレイチェル・カーソンさんの「沈黙の春」がありました、二十四年後に、日本がほかの先進国に先駆けて、一番最初に使用禁止しているんです。
このエコチル調査とは、平成二十二年度から始まった事業でして、二十三年の一月から三年間掛けて十万人の参加者、サンプルを募って、いわゆる化学物質、環境ホルモンと言われるようなものでしょうけれども、それが子供の生育にどのような影響を与えるかということを調査する非常に大規模な疫学調査です。 この事業が新規事業として計上されたときに、たまたま私は第一回事業仕分でこの事業を担当しておりました。
引き続いて、細野原子力災害担当大臣にお伺いいたしますが、昨日、私がずっと求めてまいりました、いわゆる環境ホルモン等の化学物質についての子供たちへの影響というエコチル調査というものが二十三年一月から始まりましたが、この対象十万人を、臍帯血、お母さんの血液を、臍帯をとってきて、あるいは御両親の血液をとってきてフォローし、どんな有害物質が子供たちに影響を与えるかを見る調査に、福島県全体に調査を拡大し、なおかつ
それをやることが阻害要因でなければ、鉛についても環境ホルモンについても農薬についても、有害物質についてチェックする、その仕組みをつくったことを評価して、その上のことであります。 そう申しますのは、問題は福島だけじゃなかろうと思うからです。例えば、細野大臣ももう既にお聞き及びと思いますが、私は神奈川ですが、横浜でもストロンチウムの検出が言われるわけです。